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南アは人種隔離政策（アパルトヘイト）を撤廃することになったとはいえ、黒人同士の対立が起きたり、労働者のストライキが頻発したりと政情が不安定です。
相場の動きが荒くなる理由の一つはこの点にあります。
南アに次ぐ供給ソースはソ連の売却ですが、規模的には年間二十トン程度とみられ、金ほど国際価格に及ぼす影響は大きくありません。
　最近の白金は投資需要が低迷気味で、工業用貴金属の性格を強めています。
全消費量の約四〇パーセントを自動車触媒用が占め、白金相場は自動車の生産動向を無視できません。
南アは現在、将来的な需要拡大を見越して計画的な増産を進めており、短期的には供給が需要を上回るとの予測が多いようです。
しかし、環境保護運動の高まりとともに排ガス規制が強化され、白金触媒を装着した自動車が増えています。
特に欧州では飛躍的な需要の伸びが期待されています。
今後の白金相場の展開を占うカギは自動車産業にあるといえるでしょう。
　輸入大豆は日本の商品取引所で活発に売買されている商品の一つです。
もともと農産物は作付けから生育時期の天候状態によって豊作になったり、凶作になったりし、価格の変動が激しいことで定評があります。
輸入商社や問屋がリスターヘッジ（危険回避）に利用するのもこのためですが、輸入大豆は同じ農産物である小豆などと異なり、国際的な広がりを持っていることが個人投資家の人気を呼ぶ要因になっています。
単に「大豆」ではなく「輸入大豆」となっていることからもわかるように、大半は米国からの輸入に依存し、相場も世界最大のシカゴ商品取引所（ＣＢＴ）の大豆相場が指標になっています。
いわば国際的なスケールをもった商品というわけです。
　相場は国際政治、経済情勢、為替相場といった様々な要因によって揺れ動きます。
とりわけ米国とソ連との政治、経済的な関係に変化が生じると大きく変動します。
スケールが大きいため、一部の投機家による「買い占め」などが起きる可能性は少ないといわれています。
　日本では北海道穀物商品、東京穀物商品、名古屋穀物砂糖、大阪穀物、神戸穀物商品、関門商品の六取引所に上場されています。
取引の対象となる標準品は、各取引所とも米国産のＩＯＭ（インジアナーオハイオーミシガン）大豆です。
米国産吉１　は油分不足、水分過多などの問題点を指摘する向きもあり、搾油メーカーなど大豆の大口需要家は品質の高いブラジル産吉見の輸入を増やす傾向にあります。
数年前まで取引の中心だった中国産大豆は取組高（未決済約定）、出来高とも大幅に減少しています。
相場の表示単位は六十キログラム＝一俵当たりです。
　輸入吉１　の相場を考える場合、ポイントになるのは何といっても吉見自体の需給関係です。
特に米国の生産量は五千二百万トン（八九－九〇穀物年度実績）と、世界全体の生産量である約一億五百万トン　（同）　の五〇パーセント近くを占めています。
世界の生産量に占めるシェアは低下傾向にあります。
むしろ、この数年は二千万トン　（同）と世界全体の一九パーセントを占めるブラジルの動向が無視できなくなってきました。
　米国では四月後半からイリノイ州、テネシー州など主要生産地帯で作付けが始まり、七月から八月にかけて開花・結実期を迎え、十月には収穫が始まります。
特に七月は生育にとって最も重要な受粉（ポリネーション）の時期に当たるため、降雨や干ばつなどの天候が材料になります。
八〇年、八三年、八八年には異常な熱波が穀倉地帯を襲い、干ばつと相まって生産量が大きく落ち込み、相場が高騰しました。
　米国の吉見需給で注目されるのは、米農務省（ＵＳＤＡ）が毎月発表する需給見通しです。
米農務省の発表で、相場に特に大きな影響を与えるのは生産量の予想とそれに伴う期末在庫の動向です。
九〇ｉ九一年度は四月一日現在で生産が十九億二千五百万ブッシェル（一ブッシェルは約二十七キログラム）と発表されましたが、その後は例年以上に降雨量が多く、実際の作付け時期が遅れました。
このため、七月一日現在では生産量が十八億六千万ブッシェルに下方修正されました。
市場関係者の予想より修正幅が大きかったため、シカゴの吉豆相場は発表後に上昇しました。
　米農務省は生産量の予想だけでなく、国内の大豆需要や輸出需要についても毎月発表しています。
生産量と需要量の予想をもとに算出される期末在庫（八月末時点）　の水準が、大豆の需給を示す有力な手がかりになっているわけです。
需給関係で見落とせないのは、ソ連の米国産穀物の買い付けです。
ソ連が買い付けるのは飼料穀物のトウモロコシ、パンの原料の小麦が主体で、大豆の輸入は少ないのですが、シカゴの穀物相場全体にインパクトを与えるため、大豆相場にとっても。
ソ連買い”は大きな強材料になります。
　ただ、ソ連はこのところアルゼンチンや欧州など米国以外の国から穀物を分散輸入する傾向が強まっています。
ソ連の米国産穀物への依存度が低くなってきたことで、「ソ連が買いに入った」というニュースがシカゴ市場に流れても大量買い付けを予想する関係者が少なくなり、相場の反応も徐々に鈍くなっています。
　国際政治・経済情勢に相場が大きく左右されることもあります。
米国とソ連の間では七五年十月に長期穀物協定が結ばれていますが、八〇年一月にカーター大統領がソ連のアフガユスタン侵攻に対する制裁措置として対ソ穀物禁輸措置を発表。
ＣＢＴは二日間市場を閉鎖し、再開した時は相場が暴落しました。
これと対照的に九〇年八月から九一年二月までの湾岸危機・湾岸戦争に大豆相場はほとんど反応しませんでした。
理由としては①世界的に穀物需給が緩和していた、②湾岸地域が吉２　の生産地からかけ離れていた、③交通の要所でもなかったＩなどが挙げられています。
　天然ゴムは景気動向に敏感に反応する商品です。
全消費量の約八〇パーセントは自動車のタイヤーチューブ用に使われますので、米国、日本など先進主要国の自動車産業の好不況がゴム相場の変動をもたらす大きな材料になります。
日本では東京工業品、神戸ゴムの両取引所で先物取引が行われていますが、いまや日本市場が産地相場を左右するまでに成長し、日本の値動きに世界の目が集まっています。
　天然ゴムの主要産地はマレーシア、インドネシア、タイの東南アジア三国で、この三国だけで世界の生産量の八〇パーセント前後を占めます。
シンガポールはその集散地として発展した市場で、いまでも世界のゴム取引の指標とされています。
生産地の動向を映すと同時に消費国からも注文が入り、需要と供給のバランスで価格を形成するからです。
　シンガポールはもともと東工取のような純粋な先物市場ではなく、シンガポールのゴム協会（ＲＡＳ）の管轄の下で複数のブローカー間の取引を仲介する市場でした。
二ヵ月先、三ヵ月先の取引も実施され、期日前に反対売買をして清算できるので実質的には先物市場ともいえたのですが、シンガポール貿易発展局（ＴＤＢ）は一九九一年から公設の先物市場に移行することを決めました。
クリアリングーハウス（商品清算所）などを導入するなど抜本的な改革を行い、取引価格を透明にするとともに、信用力を高め、海外からの資金流入を促進するのが狙いです。

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